公益認定

一般社団法人・一般財団法人の公益認定

2008年12月1日より施行される新法により、公益社団法人・公益財団法人が収益事業により得た所得に対しては、課税されるようになるなど、メリットが出てきます。寄付金優遇措置があります。

一般社団法人・一般財団法人の中で、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、申請により、行政庁が公益性の判断を行い、認定されると公益社団法人・公益財団法人となることができます。

（１）内閣総理大臣への認定申請
　　下記のいずれかに当てはまる場合は、内閣総理大臣へ申請します。

①事務所が２以上の都道府県にある

②公益目的事業を２以上の都道府県において実施する

（２）都道府県知事への認定申請

上記（１）以外は、事務所所在地の都道府県知事へ申請します。

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