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NPO法人解散&一般社団法人設立パック

ご相談、法人解散に必要な書類等NPO法人の清算が結了するまでお手伝いさせて頂き、一般社団法人設立の代行をさせて頂くプランとなります。
パックに含まれるもの
1.当該NPO法人解散に関する相談、お打合わせ
2.当該NPO法人解散に関する書類の作成及び所轄庁への提出
3.公告文案の作成
4.登記事項証明書の取得
登記申請書の作成及び提出、税務申告、税務署・県税事務所等の税務官公署への書類作成及び提出は含まれておりません。
5.一般社団法人の設立代行
定款作成、公証役場での定款認証、設立時社員の決議書、設立時理事の互選書、設立時理事・代表理事の就任承諾書等 (登記申請書の作成及び提出は、担当の司法書士が行います。)
特定非営利活動法人社員総会による解散の流れ
1.臨時(又は定時)社員総会の開催
→解散の決議と清算人の指名を行い、議事録にまとめます。(解散時の社員総会決議により残余財産の譲渡先を決定することを定款に規定している法人は、この総会にて決定します。)

2.法務局へ「特定非営利活動法人解散及び清算人就任登記申請書」の提出
登記が完了すれば、登記事項証明書を取得します。

3.「特定非営利活動法人解散届出書」の提出
取得した登記事項証明書を添付します。

4.官報に公告 2ヶ月以内に3回実施
掲載料としてとして、合計で約8~9万円かかります。

5.残余財産がある場合は、譲渡します。

6.「特定非営利活動法人清算結了登記申請書」を申請
登記が完了すれば、登記事項証明書を取得します。

7.「特定非営利活動法人清算結了届出書」の提出
取得した登記事項証明書を添付します。

8.税務署・県税事務所・市税事務所等に清算の申告
「NPO法人解散&一般社団法人設立パック」の総費用
| 業務報酬 | 157,500円 |
|---|---|
| 登記事項証明書取得 1通 | 700円 |
| 官報公告 3回 | 約90,000円 |
| 定款認証手数料 | 約52,000円(謄本取得代等を含む) |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 印鑑証明書取得 1通 | 500円 |
| 合計 | 約360,700円 |
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なお、「よくある質問(FAQ)ページ」にも過去のお問い合わせ内容を掲載しておりますので、ぜひご確認ください。
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|---|---|
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